こんにちは、はまゆう不動産です。
管理が不十分な物件の課税を強化し、建て替え等の有効利用を進めて行こうという取り組みです。これまでは、倒壊の恐れがあり周囲に著しい悪影響を及ぼす「特定空き家」が固定資産税の軽減対象外でしたが、手入れが不十分な物件も除外するそうです。
固定資産税の軽減措置とは?
小規模住宅用地の軽減措置となり、住宅用土地の固定資産税が200㎡迄の部分について6分の1になります。建物については課税されますが、古い木造住宅だった場合税額はかなり低い設定になります。しかし、湘南エリアの人気の住宅用地は路線価が高く設定されているので、軽減措置が受けられませんと、単純に現在の課税金額の6倍もの課税金額になってしまいます。
そもそも空き家問題って?
都市化が進み、人々が都市部に移動していくにつれて深刻化してきました。過疎化が進む地方では、空き家が増え、取り壊し費用が高いために放置されている場合もあります。また、高齢化が進んでいる地域でも、所有者が亡くなって相続人が見つからなかったり、相続税が払えずに放置されることがあります。これらの空き家は、防犯上の問題や景観の悪化、火災などのリスクを引き起こす可能性があり、社会問題となっています。政空き家問題は、日本が高度成長期に入り、人口の都市部への集中や核家族化が進んだことから始まりました。
これに伴い、地方や田舎の街などでは家屋が空き家となるケースが増え、その数が急激に増加しています。湘南エリア、それも茅ヶ崎市においては人口が増加しており、建物の有効活用が進んでいるので、実感する機会はあまりないです。しかしながら、先日の発表では2048年には人口が1億人を割りこむ想定で、全国的には深刻な問題です。
制度の問題点は?
なんといっても、空き家の管理状態を判断する事が難しいと思います。「倒壊の恐れがあり周囲に著しい悪影響を及ぼす」に加え「手入れが不十分である。」という条件が付加された訳ですが、いずれにしても主観的である感が否めないです。では、専門家がチェックして・・・的な方法が良いのかというと、時間もコストもかかりますし、現実的でない気がします。今後の課題となりそうな部分であり、いつも法律の解釈で難しい点です。
いろんな問題点がありますが、空き家を放置すると防犯面や火災の原因にもなりかねませんの。また、土地の測量や設備(ライフライン)の新設・更新、越境物の解消等隣接土地の利用にも悪影響が出ますので、改善を重ねてより良い取引が出来るようになると良いなと思います。
相続で取得した不動産の活用方法については、お気軽にご相談下さい。湘南エリア 茅ヶ崎エリアの不動産でしたら、「賃貸」「売却」「駐車場利用」等多彩なご提案が可能です。今後の予定の段階でも大歓迎でございます。お声がけいただけましたら全力でお応え致します!