こんにちは、はまゆう不動産です。
２０２３年より、住宅ローンの固定金利が上昇する様ですね。
アメリカではインフレ抑制の為に大胆な利上げの影響で、住宅ローン金利が高騰し住宅販売に大きな影響がでているとの事でした。
今回の日銀の実質利上げは、基本的には金融緩和政策の方向性ですから今すぐ変動金利が上昇するという局面ではございません。
さて、本日は不動産売却における、建物の構造についてお話ししたいと思います。
地震大国の日本列島。阪神淡路大震災、東日本大震災が起きてからは、特に意識させられます。
木造住宅の場合、お客様から「新・耐震基準」なのか「旧・耐震基準」なのかとご質問を頂戴する事が多々ございますので、簡単に整理したいと思います。
●旧・耐震基準 １９８１年以前の建物
震度５程度の地震で倒壊することがなく、破損しても補修することで生活ができる。
●新・耐震基準 １９８１年～２０００年
１９８１年６月以降に改正された新しい耐震基準。
震度６程度の地震で倒壊することがなく、破損しても補修することで生活ができる。
●新・新耐震基準
２０００年６月以降
木造建築は特に、耐震壁の配置バランス、筋交い・ほぞ抜け防止金物の設置等を義務化し耐震性の強化を図る。
不動産売却の際は、ご自宅の建物がどの耐震基準で建築されているかによってお客様へのアピール方法が変わって参ります。
新・耐震基準の建物であればそれだけでセールスポイントになります。
また、大手ハウスメーカーですと、免震構造の住宅もありそういう住宅の場合は更に安心感が増します。
また、へーベルハウス（旭化成ホームズ）では、６０年保証という定期点検サービスを実施しており、売却する際にきちんと点検・補修を行っていた場合は新しい所有者にも引き継ぐ事ができます。大手ハウスメーカーの強みを打ち出したアピールを、販売に活用できます。
一方、旧・耐震基準であった場合は、その分価格で魅力を出す方法や、当社提携の建築事務所に耐震補強について検討してみるという方法もございます。
また、ご自身でリフォームを行いたいという買主様の場合、旧・耐震基準でもご自身で対策をなさるというケースもあります。
まとめますと
・ご自宅の建築年月日から、耐震基準をチェック
・耐震基準から、アピールポイントを整理
人気エリアの茅ヶ崎市、その中でもコストパフォーマンスに優れた平塚市の物件でしたら需要が多いこのタイミングで是非お住み替えや、資産活用をご検討ください。
ご不明点がございましたらお気軽にご連絡ください。
