こんにちは、はまゆう不動産です。
国土交通省等によりますと、築40年以上のマンションは
2022年度時点で約126万戸。2042年には454万戸に
増加する想定です。相次ぐ地震などの災害に備え、倒壊リスクを
減少させるため、建て替えを促進させたい狙いがあります。
その為には、建て替えの合意をしやすくする為、の要件緩和が急務と
なります。
現在その様に検討がすすんでおり、①耐震性不足②火災への安全性不
足③外壁剥離等の恐れ④給排水管腐食などの衛生上の問題⑤バリアフ
リー基準に不適合 こちらのいずれかに該当する場合は、合意要件を
4分の3に引き下げる方向で検討しています。
建物の老朽化と共に、所有者の高齢化も指摘されています。
建て替えをしたくとも、資金的な問題や再建築時の仮住まいの手配等
所有者自身だけでは対応できない場合もございます。
行政や国等が積極的に関わり、建て替えがしやすく、そして資産性も
向上するようなスキームが出来る事を願います。