こんにちは、はまゆう不動産です。不動産売却を行う場合、一度ご確認頂きたい事項がございます。それは、登記簿謄本の情報確認でございます。あまり目にする事がない書類です。
法務局に行って、費用を支払うとだれでも見る事ができます。土地の場合は地番、家屋の場合は家屋番号で管理しており、住所とは違います。お手元に固定資産税の納付書等がありますとそちらに請求の際の必要な情報が記載されています。
① 所有者の住所が違う場合
不動産を購入された際に登記を行います。登記をすると、所有者の名前と住所が記載されます。その登記されている住所が、所有者様の運転免許証や印鑑証明書に記載のある住所と相違がある場合です。
考えられるケースとしては、登記した時はまだ引っ越す前の住所で登記をした場合ですとか、お住まいになっている時に一時転勤等でお引越しをなさっている場合です。
② 所有者の氏名が違う場合
結婚や離婚にて、お名前の性が変わっている場合です。
③ 住宅ローンの抵当権がついている
金融機関から、住宅ローンを借りた際の抵当権が設定されている場合です。尚、既に完済されていても、抵当権の抹消手続きをしないと自動的には抹消されませんので、注意が必要です。
上記①～③については、司法書士に依頼し、変更手続き及び抹消手続きを行う必要があります。住民票といった公的証明を提出し、変更を行います。尚、③については金融機関より抹消書類を受領し、抹消の手続きを行う事から、長い場合１ヶ月程時間を要しますので早めに動かれる方が良い手続きとなります。
その他、昨今社会問題になっている下記の場合です。
④ ご相続が発生している場合
相続登記をしておらず、被相続人の方の名義になっている場合です。
この場合は、まず相続人を確定し、協議を行い遺産分割協議書を作成した後相続登記を完了させる必要があります。
手続きは書類が手に入ればスムーズにできますが、相続人の方との協議に時間がかかるケースがあります。協議もそうですが、相続人の方全員にコンタクトをとる必要があり、難航する場合もございます。
こちらも、ご売却の際には避けて通れない手続きですので、事前に確認が必要となります。
登記情報は自動的に更新されませんので、ご自身のご住所等に変更が生じた場合はその都度登記の方も変更しておくと、不動産売却の場合もスムーズに手続きが行えます。
その他、ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
相談無料・秘密厳守にて承っておりますので、ご安心ください。
